イ 直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が70%未満であること。 １の（１）から（７）までの基準を全て満たしていること。 地域包括診療料１又は２の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の７を用いること。 第６の８に掲げる地域包括診療料１の届出を行っていること。 第６の８に掲げる地域包括診療料２の届出を行っていること。 地域包括診療料１又は２の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療料１又は２として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。（１） 厚生労働省が毎年実施する「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（以下「外来医療等調査」という。）に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び厚生労働省が外来医療等調査の一部事務を委託する外来医療等調査事務局（以下「外来医療等調査事務局」という。）と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。（２） 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。（３） 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。（４） 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。（５） 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。（６） 患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。（７） 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。（１） データの提出を希望する保険医療機関は、令和５年５月20日、８月22日、11月21日又は令和６年２月20日までに別添２の様式７の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。（２） （１）の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分のデータ（例として、令和５年７月に届出を行った場合は、令和５年８月22日の期限に合わせた届出となるため、試行データは令和５年９月、10月の２月分となる。）（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。（３） 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を１の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、外来データ提出加算の届出を行うことが可能となる。 生活習慣病管理料の注４の施設基準に係る届出については、次のとおり。（１） 外来データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の11を用いること。（２） 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。（３） データ提出を取りやめる場合、２の（２）の基準を満たさなくなった場合及び（２）に該当した場合については、別添２の様式７の12を提出すること。（４） （３）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２の（１）の手続きより開始すること。（１） 届出保険医療機関（循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。）において、循環器内科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。この場合において、心大血管疾患リハビリテーションを受ける患者の急変時等に連絡を受けるとともに、当該保険医療機関又は連携する保険医療機関において適切な対応ができるような体制を有すること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。（２） 心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて２名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士若しくは専従の常勤看護師のいずれか一方が２名以上勤務していること。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい。ただし、いずれの場合であっても、２名のうち１名第６の８の２ 認知症地域包括診療料第６の９ 生活習慣病管理料２ 地域包括診療料２に関する施設基準３ 届出に関する事項４ 削除１ 認知症地域包括診療料１に関する基準２ 認知症地域包括診療料２に関する基準３ 届出に関する事項4 削除１ 生活習慣病管理料の注４に関する施設基準２ 生活習慣病管理料の注４に係るデータ提出に関する事項第38 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）３ 届出に関する事項１ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準令和4年4月改定※詳しくは令和4年3月4日 保医発0304第3号を参照ください。290特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（抜粋）
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