（１） 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の２の１の（１）から（３）まで又は（５）のいずれかを満たさず、（６）のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）を算定できる。（２） 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。 当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。 当該加算の要件については、第38の３と同様である。 当該加算に関する事項については、第38の４と同様である。（１） 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。（２） リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の11を用いること。（３） 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。（４） データ提出を取りやめる場合、第38の４の（２）の基準を満たさなくなった場合及び（３）に該当した場合については、別添２の様式７の12を提出すること。（５） （４）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、第38の４の（１）の手続きより開始すること。（１） 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）を届け出ていること。（２） 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。 当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。 当該加算の要件については、第38の３と同様である。 当該加算に関する事項については、第38の４と同様である。（１） 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。（２） リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の11を用いること。（３） 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。（４） データ提出を取りやめる場合、第38の４の（２）の基準を満たさなくなった場合及び（３）に該当した場合については、別添２の様式７の12を提出すること。（５） （４）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、第38の４の（１）の手続きより開始すること。（１） 当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を３年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。（２） 専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士が合わせて４名以上勤務していること。なお、当該専従の従事者は、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテー第41の３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）第41の４ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準２ 初期加算に関する施設基準３ リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準４ リハビリテーションデータ提出加算に関する事項５ 届出に関する事項１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）に関する施設基準第42 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）２ 初期加算に関する施設基準３ リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準４ リハビリテーションデータ提出加算に関する事項５ 届出に関する事項１ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準297
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